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 中国進出予定での就職 |
| 中国と日本で、大学を卒業した中国人女性です。国内メーカーに中途採用（転職）で内定をもらいました。採用理由は、今後中国に進出し、現地で生産をする計画があるためです。現時点では、未だ計画段階のため、このような場合でも、人文知識・国際業務ビザを更新することはできますか。 |
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人文知識・国際業務ビザなどに関して、入国管理局では、雇用企業側の審査として、その会社の「継続性」や「安定性」、「収益性」のほか、雇用の「必要性」も審査対象となります。本件では、まだ具体的に、中国との業務関係が生じていないため、これらの要素の中で、「必要性」の面がどうしても弱く見えてしまい、問題となる可能性はあります。
ただ、これまで、中国へ進出する計画はあったものの、それを実行していくために必要な優秀な人材を確保できていないため、この計画が具体化されなかったのであり、この人材を採用することにより、計画がいっきに進展するということは十分にあり得ることです。今回の転職が、入国管理局に認められるためには、この「必要性」を中心に、立証活動を行っていくことが１つの大きなポイントになります。
ただ、そのためには、雇い入れる会社側の理解や全面的な協力が不可欠であるだけでなく、手続の進め方や申請方法などを失敗すると、取り返しのつかない事態になります。また、高度な専門知識や事案を分析する能力が求められることから、ご本人で判断して、申請される（本人申請）には、どうしても難しいです。
では、どのような行政書士でも、依頼してよいかと言えば、そうではありません。各行政書士の能力には大きな差がありますし、このような難易度の高い案件は、依頼した行政書士の能力に直結しています。誰でも許可を取れる簡単な案件は別としても、やはり能力の高い行政書士に依頼するかどうかで、結果は大きく変わってしまいます。
個別の案件については、各人が、どのような資料を準備したり、どのように立証していくか、自分で考え、判断して、申請書類を作成していかなければなりません。入国管理局で、個別の案件について、どのような資料を収集し、どのような事実を立証していく必要があるか、助言・指導をすることはありません。
これから、どのような手続を進めていけばよいか、個別の案件については、まずは、専門家にご相談されるのが、よろしいのではないかと思われます。私たちの事務所では、一般的なケースで、２〜３時間くらい掛けて、これから必要な手続や申請方針などを具体的に検討していきます。 |
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