国際結婚/ビザ（日本在住の中国人との結婚）／申請相談｜ビザ・バンク～佐藤行政書士事務所

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国際結婚/ビザ（日本在住の中国人との結婚）

中国人配偶者が婚姻要件具備証明書を準備する

市区町村役場に婚姻届を提出する

入国管理局に在留資格変更許可申請を行う

市区町村役場に住居地の変更届出を行う

婚姻要件具備証明書

駐日中華人民共和国大使館・総領事館にて取得します。

中華人民共和国駐日本国大使館ホームページ

市区町村役場での提出書類

・婚姻届
・戸籍謄本（日本人配偶者）
・婚姻要件具備証明書（中国人配偶者）とその日本語翻訳文（翻訳者の氏名を明示）
・パスポート（中国人配偶者）
・外国人登録原票記載事項証明書（中国人配偶者）
※各役所により異なりますので、事前にご確認ください。

中国への婚姻の届出・報告

日本在住の中国人との結婚については、中華人共和国の国際私法が挙行地法主義を採用しているので（民法通則147条）、中国国内でも有効な婚姻と認められます。そのため、当事者は、中国国内で、改めて婚姻登記を行う必要はありません。また、日本国法により婚姻したことの証明は、受理証明書（婚姻届）を日本国外務省及び駐日中華人民共和国大使館・総領事館にて認証を得ることにより、中国国内でも有効に使用することができます。

相談だけご利用されたいお客様も・・・
相談料

１件（手続）・・・１０，０００円（税込１１，０００円）
「自分自身でビザ申請手続を行いたい。」というお客様のために、私たちの事務所では、「自分は、どのようにビザ申請手続を進めていけばよいか」「自分の場合は、どのような理由書を書けばよいか」「再申請のために、どのような準備を行えばよいか」など、それぞれの個別･具体的な案件ごとに、より詳しく面談で、ビザ取得のためのご相談をお引受しています。行政書士など専門家に依頼した場合の専門家報酬を節約したいというお客様にとっては、１件（手続）につき１０，０００円（税別）で、専門家のノウハウを得ることができるので、とてもリーズナブルです。
相談方法やご依頼までの流れなどは、こちらのページにご案内があります。 >> 相談方法とご依頼までの流れ
もちろん、相談だけではなく、実際の申請手続をご依頼いただくことも可能です。お客様のニーズによって、私たちの法律専門サービスをご選択ください。

私たちの事務所では、可能な限り、お客様のご希望に沿えるように対応したいと考えていますので、ご相談の際には、是非お客様のご希望を詳しくお聞かせください。
実績・取扱実例を公表しないことについて、こちらのページに私たちの考え方があります。 >> 私たちの事務所の考え方

国際結婚/ビザ－ポイント（ビザ申請）

留学生や勤労者の方が、日本人と結婚して、結婚（配偶者）ビザへの在留資格変更許可申請を行った場合、たとえ真実の結婚であったとしても、不許可とされる場合があります。これは、在留資格変更許可申請のように、外国人の方が、日本国内に滞在したまま申請を行う場合は、「真実の結婚であるか」（結婚の信憑性）の審査だけでなく、これまでの通学状況や就労状況などの在留状況についても、審査の対象になるためです。これまでの在留状況を問題にされて申請が不許可となってしまった場合には、一旦本国に帰国しなければなりません。ただし、この場合でも、専門家の助言を受けて、帰国する前に、十分な準備を行うことにより、早ければ１ヵ月程度で、在留資格認定証明書を得て、日本に入国することも可能です。