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| 安心許可支援制度 〜 二十年以上経験行政書士 |
私たちの事務所では、十分な事前相談の上、ビザ取得のために必要な手続一式を受任しました案件で、お客様に、その助言・指導を守っていただければ、許可を受けられるまで、最後まで完全にサポートすることをお約束します。創業以来、私たちは「ビザがほしい」「許可を受けたい」というお客様の希望を実現させて参りました。万一、不許可となってしまった場合でも、（一部のケースを除き、追加報酬費用免除で）許可されるまで、継続してビザ取得のためのサポートを受けることができる「安心許可支援制度」が、私たちの事務所にはあります（「文書偽造」「重大な事実の隠匿」「経歴詐称」等のお客様側の事情による場合を除きます）。 |
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| 費用長期分割払い制度 |
私たちの事務所では、報酬費用等を長期分割払いで、お支払していただける制度をご用意しております。最長で２４回（２年間）の分割払いが可能ですので、負担感をあまり感じないで、私たちの法律専門サービスをご利用いただけます（お客様の情況によっては、分割払いができない場合もございます）。 |
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| 在留資格認定証明書交付申請 |
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身分・家族関係等
例）文化活動、家族滞在、日本人の配偶者等、定住者
就労関係
例）投資・経営、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、技能 |
| ９０，０００円 （税込99,000円） |
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| 在留資格変更許可申請 |
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身分・家族関係等
例）文化活動、家族滞在、日本人の配偶者等、定住者
就労関係
例）投資・経営、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、技能 |
| ９０，０００円 （税込99,000円） |
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| 在留期間更新許可申請 |
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身分・家族関係等
例）文化活動、家族滞在、日本人の配偶者等、定住者
就労関係
例）投資・経営、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、技能 |
| ５０，０００円 （税込55,000円） |
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| 上記手続について、転職等変更を伴う場合 |
| ９０，０００円 （税込99,000円） |
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| 永住許可申請 |
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| 永住許可申請 |
| ９０，０００円 （税込99,000円） |
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| ご家族１名追加につき |
| ＋３０，０００円 （税込33,000円） |
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| 帰化許可申請 |
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| 企業勤務者・配偶者の場合 |
| １２０，０００円 （税込132,000円） |
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| 会社経営者・個人事業主の場合 |
| １４５，０００円 （税込159,500円） |
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| ご家族１名追加につき |
| ＋３０，０００円 （税込33,000円） |
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| その他の在留手続 |
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| 就労資格証明書交付申請 |
| ３０，０００円 （税込33,000円） |
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| 上記手続について、転職を伴う場合 |
| ８０，０００円 （税込88,000円） |
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| 資格外活動許可申請 |
| ４５，０００円 （税込49,500円） |
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| 再入国許可申請 |
| （同時申請）１０，０００円 （税込11,000円） |
| （単独申請）２０，０００円 （税込22,000円） |
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| その他の業務 |
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| 契約書類作成 |
| ３０，０００円 （税込33,000円） |
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| 株式会社設立手続 （本店所在地が東京都の場合） |
| １００，０００円 （税込110,000円） |
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| 各種許認可申請 |
| 種類ごとに異なります |
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| オプションプラン |
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フルサポートオプション 〜 万一不許可の場合のアフターサポートまで完全支援
●ビザ取得のための一切を依頼したいお客様 |
| ＋６０，０００円 （税込66,000円） |
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事業計画書作成オプション 〜 投資経営ビザについて
●入国管理局へ提出する新規事業の事業計画書の作成まで依頼したいお客様 |
| ＋４５，０００円 （税込49,500円） |
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前申請徹底分析オプション 〜 前回申請で不許可となってしまった案件
●不許可理由を徹底調査・分析して、万全の傾向・対策で再申請を準備したいお客様  |
| ＋２７，０００円 （税込29,700円） |
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| 相談料 |
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| 面談による個別・具体的な相談/診断（ビザ申請手続・帰化申請手続） |
| １件（手続）につき１０，０００円 （税込11,000円） |
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| その他の相談（ビザ申請手続・帰化申請手続以外） |
こちらのサイトにご案内があります。＞＞  （日本語のみ） |
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（付記）
●本報酬額表の金額は、標準的な事務内容をもとに作成しております。案件ごとの報酬額は、複雑性・特殊性を考慮して個別に定める場合があります。
●外国文書の翻訳が必要な場合は別途翻訳費用が必要になります。
●印紙代などの実費は別途ご負担いただきます。
●本報酬額表は、経済事情の変動等により、改訂されることがあります。
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当事務所の報酬体系は、ビザ申請を専門に扱っている一般的な行政書士事務所と比べて、多少低めに設定しています。たとえば、一昔前までは、永住申請の相場は、おひとり３０万円程度でしたから、事務所経費の削減や業務の効率化を最大限努力したとしても、この程度が、もはや限界になってきます。私たちの事務所では、ご本人で出来ることは、ご本人にやっていただき、なるべく行政書士費用を低く抑えられるよう工夫しています。そのため、一般の相場よりは、料金を多少低めに設定できています。これ以上、安い料金で依頼を受ける行政書士事務所は、行なうべき事務を削ってやらないか、そもそも行なうべき事務を分かっていないかのどちらかです。専門家として、お客様の役に立つためには、必要なスタッフを配置し、資料や書籍を揃え、専門団体に所属して、情報収集や研究を行い、事務所を経営することによって、はじめて実現できます。そうでなければ、もはや専門家と呼ぶに相応しくなく、単に、「安かろう、悪かろう」の安請け業者に成り下がってしまいます。 |
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