経営管理ビザ／申請相談｜ビザ・バンク～佐藤行政書士事務所

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	ビザ申請（認定、変更、更新、経営管理、技術人文知識国際業務、技能、文化活動、家族滞在、定住、配偶者、永住ビザなど入国管理局への手続一切）、在留特別許可、帰化申請、会社設立手続、契約書類等各種の法律文書も作成している外国人向け（中国人・韓国人・台湾人など）の行政書士事務所です。	中国語
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経営管理ビザ

経営管理ビザとは、外国人の方が、日本で事業の経営や管理に従事する場合に取得する在留資格です。たとえば、外国人の方が日本で会社を設立して、事業を行おうとする場合に取得します。また、社長、取締役、監査役等の役員や部長、工場長、支店長等の職員など、事業の経営または管理に実質的に参画する場合には、この在留資格に該当します。

＜経営・管理ビザ-在留期間＞
５年，３年，１年，６月，４月または３月

起業目的で上陸しようとする場合などには、在留期間「４月」が想定されます。これは、在留カードを交付する最短の在留期間として「４月」を付与することにより、住民票の写しや印鑑登録証明書等の各種証明書などを入手できるようにしようとするものです。

経営管理ビザ－該当例

１．企業の経営者
２．企業の管理者

経営管理ビザ－このようなときはご相談ください

１．新規に会社を設立して、事業を行いたいので、経営管理ビザを取得したい。
２．海外に本社のある企業が、日本法人を設立して、事業を開始したい。
３．国内日系企業の社長（ＣＥＯ）に就任したので、経営管理ビザを取得したい。
４．経営管理ビザを取得（更新）できるか、条件・必要書類など相談したい。
５．本人で経営管理ビザを申請したが、不許可となってしまった。
６．他の行政書士事務所に依頼して不許可となってしまった。

不許可となってしまった場合の対応は、こちらのページにご案内があります。
>> 不許可となった場合の対応

相談だけご利用されたいお客様も・・・
相談料

１件（手続）・・・１０，０００円（税込１１，０００円）
「自分自身でビザ申請手続を行いたい。」というお客様のために、私たちの事務所では、「自分は、どのようにビザ申請手続を進めていけばよいか」「自分の場合は、どのような理由書を書けばよいか」「再申請のために、どのような準備を行えばよいか」など、それぞれの個別･具体的な案件ごとに、より詳しく面談で、ビザ取得のためのご相談をお引受しています。行政書士など専門家に依頼した場合の専門家報酬を節約したいというお客様にとっては、１件（手続）につき１０，０００円（税別）で、専門家のノウハウを得ることができるので、とてもリーズナブルです。
相談方法やご依頼までの流れなどは、こちらのページにご案内があります。 >> 相談方法とご依頼までの流れ
もちろん、相談だけではなく、実際の申請手続をご依頼いただくことも可能です。お客様のニーズによって、私たちの法律専門サービスをご選択ください。

私たちの事務所では、可能な限り、お客様のご希望に沿えるように対応したいと考えていますので、ご相談の際には、是非お客様のご希望を詳しくお聞かせください。
実績・取扱実例を公表しないことについて、こちらのページに私たちの考え方があります。 >> 私たちの事務所の考え方

経営管理ビザ－ポイント

新規に会社を設立する場合には、経営管理ビザを取得するまでに、大きな投資が必要となります。また、実際に、会社経営を開始するまでには、様々な手続が必要になり、各種の許認可等を取得しなければならない場合もあります。単に経営管理ビザを取得できればよいのではなく、ビザの取得から会社設立手続、各種許認可手続、契約書類の作成まで、一連の法律手続をスムーズに進めていくことが、とても重要なポイントになります。また、強引な事業計画のもとで経営管理ビザを取得できたとしても、翌年以降の在留期間更新手続で、ビザを更新できない事態に陥る事案が多く見られます。経営管理ビザを申請しようとするときには、計画段階から、なるべく早い時期に、専門家に相談することがとても大切です。