再入国許可／ビザ相談｜ビザ・バンク～佐藤行政書士事務所

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再入国許可

再入国許可申請とは、一時帰国や出張などで、一時的に日本を出国して、再び、現在の在留資格で入国したいときにする申請手続です。再入国許可には、１回限り有効なものと、期間内なら何回でも使用できる数次有効なものがあります。

入国審査官は、上陸しようとする外国人から上陸の申請があったときは、次の上陸のための条件に適合しているかどうかを審査しなければなりません（入管法７条１項）。
(1) 旅券・査証の有効性
(2) 活動の非虚偽性・在留資格該当性・上陸基準適合性
(3) 在留期間の適合性
(4) 上陸拒否事由の非該当性
※ 再入国許可を受けている者（みなし再入国を含む）は、(1)と(4)のみが上陸の条件となります。

>> 上陸審査の流れ(.pdf)

再入国許可－みなし再入国許可制度

みなし再入国許可とは

有効な旅券（パスポート）と在留カードを所持する方が、出国の日から１年（特別永住者は２年）以内に再入国する場合は、原則として再入国許可を受ける必要がありません。なお、在留期限が出国後１年未満に到来する場合は、その在留期限までとなります。みなし再入国許可により出国した場合は、その有効期間を海外で延長することはできません。

（みなし再入国許可制度による出国の意思表示について）再入国用ＥＤカード

みなし出入国許可による出国を希望する場合は、再入国用ＥＤカードのみなし再入国許可の意思表示欄にチェックをします。

みなし再入国許可の対象とならない者

・在留資格取消手続中の者
・出国確認の留保対象者
・収容令書の発布を受けている者
・難民認定申請中として「特定活動」の在留資格をもって在留する者
・再入国の許可を要する相当の理由があるとして法務大臣が認定する者

在留期間「３ヵ月以下」の者・在留資格「短期滞在」の者も除かれます。

飛行機で入国（在留資格「短期滞在」）した後、クルーズ船に乗船して出国し、一定期間内に当該クルーズ船で再入国する場合には、みなし再入国許可の対象となります（入管法２６条の３）。但し、法務大臣が指定する船舶（クルーズ船）に限ります。
※指定旅客船については、入管法１４条の２参照。

再入国許可－このようなときはご相談ください

１．出張で、長期間日本を出国することになった。
２．外国の家族に会いに行くために、長期間日本を出国したい。
３．みなし再入国許可による出入国を繰り返しているので、在留期間更新前に相談したい。

相談だけご利用されたいお客様も・・・
相談料

１件（手続）・・・１０，０００円（税込１１，０００円）
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