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 不許可と再申請 |
| 海外で国際結婚をした後、妻を日本に呼び寄せようと、自分でビザ申請を行いました。しかし、不許可となってしまい、頭が真っ白です。入管からの書類には「国を相手に裁判をすることができます」と書いてありますが、これから先、一体どうすればよいか分からず、本当に困っています。 |
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自分で行ったビザ申請が不許可となってしまった場合は、まず、その不許可の理由を明らかにしなければなりません。不許可の理由を徹底調査分析して、再申請による許可の可能性や再申請のために、どのような準備をしていけばよいかなど、詳しく検討することになります。
ビザ申請を行った入国管理局に対して、その理由の説明を希望することができますが、ここで重要なことは、入国管理局では、一般論としての形式的な説明しか行ってくれないということです。個別の事案ごとに、再申請のための具体的な指導をしてくれるわけではありません。
それから、再申請をする場合は、当然のことですが、初回の申請より、入国管理局での審査は厳しいものになります。それだけでなく、本人申請の場合、何度も申請を重ねていくと、事実が混乱して、誤って不許可理由を作り出してしまい、取り返しのつかない事態になってしまっていることも多く見受けられます。
これらのことから考えると、ご自分で再申請（本人申請）を進めていくというのは、どうしても難しいです。入国管理局での不許可理由の説明も、再度の申し入れを受付けないことが多く、専門家の助言を受けるなど、十分な事前準備が行ってから、これに臨むことが大切です。
では、どのような行政書士でも、依頼してよいかと言えば、そうではありません。各行政書士の能力には大きな差がありますし、このような難易度の高い案件は、依頼した行政書士の能力に直結しています。誰でも許可を取れる簡単な案件は別としても、やはり能力の高い行政書士に依頼するかどうかで、結果は大きく変わってしまいます。
個別の案件については、各人が、どのような資料を準備したり、どのように立証していくか、自分で考え、判断して、申請書類を作成していかなければなりません。入国管理局で、個別の案件について、どのような資料を収集し、どのような事実を立証していく必要があるか、助言・指導をすることはありません。
これから、どのような手続を進めていけばよいか、個別の案件については、まずは、専門家にご相談されるのが、よろしいのではないかと思われます。私たちの事務所では、一般的なケースで、２〜３時間くらい掛けて、これから必要な手続や申請方針などを具体的に検討していきます。 |
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