ビザ・バンク｜ビザ相談／在留資格の種類～佐藤行政書士事務所

ビザ・バンク - ビザの相談 \|\| 在留資格の種類
	ビザ申請（認定、変更、更新、経営管理、技術人文知識国際業務、技能、文化活動、家族滞在、定住、配偶者、永住ビザなど入国管理局への手続一切）、在留特別許可、帰化申請、会社設立手続、契約書類等各種の法律文書も作成している外国人向け（中国人・韓国人・台湾人など）の行政書士事務所です。	中国語
		韓国語

ビザ・バンク -TOP>入国管理局とビザ申請-申請手続>在留資格変更許可申請>在留資格の種類

在留資格

在留資格とは、外国人が日本に在留する間、一定の活動を行うことができること、あるいは一定の身分又は地位を有するものとしての活動を行うことができることを示す、入管法上の法的な資格のことをいいます。この在留資格は、入管法の別表第１の１、２、３、４、５及び別表第２のとおり、３３種類に分けて掲げられています。

在留資格－種類

１．法別表第一

別表第一	在留資格	上陸基準省令
一の表	外交、公用、教授、芸術、宗教、報道	適用なし
二の表	高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能、技能実習	適用あり
三の表	文化活動、短期滞在	適用なし
四の表	留学、研修、家族滞在	適用あり
五の表	特定活動	適用なし

一の表［就労資格］

外交

（在留資格）
外交
（在留期間）
外交活動を行う期間

公用

（在留資格）
公用
（在留期間）
5年,3年,1年,3月,30日又は15日

教授、芸術、宗教、報道

（在留資格）
教授、芸術、宗教、報道
（在留期間）
5年,3年,1年又は3月

二の表［就労資格］基準省令適用あり

高度専門職

（在留資格）
高度専門職（１号イ、１号ロ、１号ハ）、高度専門職（２号）
（在留期間）
第１号・・・5年
第２号・・・無期限

経営・管理

（在留資格）
経営・管理
（在留期間）
5年,3年,1年,6月,4月又は3月

法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、技能

（在留資格）
法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、技能
（在留期間）
5年,3年,1年又は3月

興行

（在留資格）
興行
（在留期間）
3年,1年,6月,3月又は30日

特定技能

（在留資格）
特定技能（１号）、特定技能（２号）
（在留期間）
第１号・・・1年を超えない範囲内で法務大臣が個々に指定する期間（通算で5年）
第２号・・・3年,1年又は6月

技能実習

（在留資格）
技能実習（１号イ、１号ロ）、技能実習（２号イ、２号ロ）、技能実習（３号イ、３号ロ）
（在留期間）
第１号・・・1年を超えない範囲内で法務大臣が個々に指定する期間
第２号・第３号・・・2年を超えない範囲内で法務大臣が個々に指定する期間

三の表［非就労資格］

文化活動

（在留資格）
文化活動
（在留期間）
3年,1年,6月又は3月

短期滞在

（在留資格）
短期滞在
（在留期間）
90日,30日又は15日

四の表［非就労資格］基準省令適用あり

留学

（在留資格）
留学
（在留期間）
4年3月を超えない範囲内で法務大臣が個々に指定する期間

研修

（在留資格）
研修
（在留期間）
1年,6月又は3月

家族滞在

（在留資格）
家族滞在
（在留期間）
5年を超えない範囲内で法務大臣が個々に指定する期間

五の表

特定活動

（在留資格）特定活動（在留期間）告示・・・5年,3年,1年,6月又は3月／ 3年又は1年（経済連携協定）告示外・・・5年を超えない範囲内で法務大臣が個々に指定する期間
法務省告示（特定活動告示）の案内 >> 特定活動告示

＜別表第一＞
外国人が、日本で行おうとする活動内容により定められた在留資格。
日本では、専門的な技術、技能又は知識を活かした職業に従事する外国人の入国を認めて、それ以外の、いわゆる単純労働者の入国は認めないとしているので、別表第一に掲げられている在留資格は、就労が許される在留資格と原則として就労が許されない在留資格に分類されます。また、活動内容から、入国を認めた場合に、我が国の産業及び国民生活に影響を与えるおそれのあるものについては、基準省令に定める上陸許可基準に適合しなければ、上陸が認められないこととされています。

２．法別表第二